1986-05-13 第104回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
あるいは農村向けのいわゆる貸し出し残、こういうものもだんだん減って、一般の都市銀行の農村への貸し出しはふえておる。あるいは貯貸率の低下ですね、貯貸率等も農協の場合は五十九年度が三二・二％で最低であった。県段階の信濃連においても一三・二％で、昭和五十年度の四六・五％に比べれば急速に低下しておる。
あるいは農村向けのいわゆる貸し出し残、こういうものもだんだん減って、一般の都市銀行の農村への貸し出しはふえておる。あるいは貯貸率の低下ですね、貯貸率等も農協の場合は五十九年度が三二・二％で最低であった。県段階の信濃連においても一三・二％で、昭和五十年度の四六・五％に比べれば急速に低下しておる。
ただ、その場合に、従来のものがどちらかと申しますと割合東京中心になっておりますので、これからやはり地方段階で、あるいは農村の御婦人方等農村向けにこういうような絹製品の普及拡大、これも多少はやってまいりましたが、この辺がこれからもっと力を入れるべきことであろう。
我が国の農業、農村向けの貸し出しは、五十九年三月末現在約十七兆四千億円となっております。このうち系統資金がどの程度分担しているかと申しますと、七五％に当たる十二兆円強ということでございます。
そこで、もう一回赤羽さんにお伺いしますが、先ほど説明の中に、農業、農村向けの貸し出しは十七兆四千億円、それから公庫資金が三兆六千億円、漁業関係が三兆円、これだけ貸し出している。林業にどれくらいあるか。そこで、農、漁、林に貸し出しておるお金をもう一回きちんとまとめてお知らせ願えればありがたいと思います。
系統金融は、農村向けの金融をほとんど担っているわけですけれども、最近は、系統資金の伸び悩み、あるいは農協信用事業収支面の悪化などが目立ってきておるわけなんです。参考人は、最近の系統金融の現状は私は承知をしていますが、その背景をどのように分析をして、今後どのように対処しなければならないというふうに思われますか。
まず、系統金融の現状でございますが、昭和五十五年度末でわが国の農業、農村向けの貸し出しは約十五兆九千億円となっております。主要な金融機関が各方面に対しまして貸し出しておりますところの総残高は二百四十七兆円ということでございますので、それの六・五％を占めております。それから農業生産額、御案内のように十一兆円でございますから、それの一・四倍強ということになっております。
五十五年参院選のためには、思い切った農村向けの政策がいる。米価引き上げの約束ができればいいが、それだと都市票が減る。村落振興を続けるしかない。しょせん、政権あっての財政再建であり、財政再建のために選挙に敗れることがあってはならぬ」、こう竹下大蔵大臣、櫻内幹事長に説いて、農業構造改善村落補助事業費、一回全く衣がえをして、規模も内容も全く同様の補助を新設した。
ともかくとして、いま言われたことで、そういたしますとあれですか、新聞にも書いてありますが、つまり農林水産省がやっている農村向けの補助金を削減をするということ、打ち切るということは、左翼勢力に利してフランスのようになりますよと、つまり農水省の担当している農村向けの補助金というのは、新聞にもありますが、農民の自民党離れを起こさないように、自民党に対する支持をつなぎとめるために補助金を出しているんですか。
農村部においてもう少し豚肉を食べていただくということが消費拡大対策として必要ではないかということで、今回の消費拡大対策の一つとして農村向けの加工豚肉、農協ルートによる販売の促進につきましてその推進を全農が中心になって推進をいたしております。私どももそれについて十分御指導申し上げ、推進、援助をいたしたいということで進めておるわけでございます。 それから計画生産の問題でございます。
そこで、これらについて今後制度の理解と普及を進めることがこの制度の維持、またいろいろ財政問題等に対する回答になるのではないだろうかというふうに考えておりまして、ことに五十二年中に期間短縮措置によりまして、まだ加入保険料を払えばここで年金の受給資格が出るという方が非常に多いわけでございますので、これらの方々を中心にいたしまして、いろいろパンフレットでございますとか、農村向けの放送でございますとか、先ほど
それから「家の光」ということになりますと、これは農村向けでございますけれども、毎月百十万部というふうな販売部数がございます。
ＮＨＫラジオまた民放とあるのですけれども、農村向けの気象情報を提供してもらいたいということを申し上げたいのです。一般の気象予報では総まくりでこれはなかなかはっきりしないのです。
この八百四十六カ所の保健所はいろんなところに、大都市にもあれば農村地区にもあるわけでございますが、従来から都市型とか、あるいは農村型、それから都市と農村の中間型というような保健所の色分けをいたしまして、たとえば農村型の保健所は、Ｒ型保健所といって人口の規模によって四型ぐらいに分けておりますが、それぞれの地域の実情に応じていわゆる農村向けの対策を主にやるとか、あるいは都市向けの対策を主にやるということを
私は、農村向けの社会資本の充実ということにもっともっと力を注ぐべきであると思います。 四十四年度の基盤整備事業にいたしましても、政府は相当な力を入れておられますけれども、われわれの期待とはまだまだほど遠いものであります。こんなことでは、また数年にして総合農政の焼き直しをやらなければならぬこととなり、いよいよ農政の行き詰まりを来たすのではないかとおそれるものであります。
それからもう一つ、農村向けの公衆電話ですね、いわゆる赤電話、これは非常に重宝がられているんですが、この制度は三十一年度からだと思いましたが、発足しましてから現在まで、全国で何カ所に設置されておりますか。それから、その建設のために使った金は幾らか。
というようなことで、それぞれ公営住宅といいますと、大体都市の住宅などというものが中心にはなっておりますけれども、最近はだいぶそれが幅が広くなりまして、災害の場合には農村にもそれは入っている、それから、普通の住宅対策といわれる中でも、農村向けの住宅もありますし、農村向けの改良あるいは増築の資金といったものも出ておるわけです。
第三の農村の農家用の住宅については、これはサラリーマンやその他の中小企業者の住宅と同じように重視をしているわけでありまして、これは住宅金融公庫からの貸し出し対象ということで考えておるわけでありますが、三十九年度では五千五百戸くらいの農村向け住宅というものを考えておりましたのを、来年度はこれを大体倍にしたい、一万戸くらいにふやしたいということで考え、いま予算の要求として計上しておるわけであります。
また、明石のゴム工場につきましては、在来の生産の主力であります御承知の地下たび、これの農村向け供給ということは、今後とも引き続き重要な業務としておやりになるわけでありますけれども、しかし、時勢の変化とともに、それ以外の新しい製品の分野を開拓いたしますとかいうようにして、あるいは同じ地下たびにいたしましても、農村向けと並行して、新しい需要分野を開拓していくとか、そういう主として新しい需要面の開拓という
そこで、農村向け住宅の融資基準についてのお話がございましたが、この二十坪というのをもう少し引き上げてもらいたいという地元の要望がございましたが、そういうふうには運用面においてならないものですか。
なお、建設省においても、これは昭和三十七年の十月二十日に住宅対策審議会から答申をされた答申の中に、農業経営の協業化に即応して、農村向けの公営住宅を普及しよう、こういう一項目があるわけです。これは私が申し上げるまでもなく、局長も御承知だと思うのです。要するに、農業経営の協業化に即応しての住宅のあり方ということになれば、勢いいまのような連棟住宅にならざるを得ないと思うのです。